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不動産仲介金額の仕組み「宅建業法・報酬額の制限」。宅建独学合格者による解説

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今回は、住宅や土地など不動産の購入の時に出てくる「報酬額仲介手数料)」についてです。

宅建の試験でも「報酬額の制限」という項目があるので記事にしてみました。

不動産仲介金額の仕組み その1 物件の価格によって変わる仲介手数料の上限

宅建業法 報酬額の制限の画像

宅建業法 報酬額の制限

不動産を売却もしくは購入する時、不動産会社にお世話になることがあると思います。

不動産の「売買」や「交換」については宅建業の免許が必要になってきます。

そこで発生するのが「報酬額仲介手数料)」です。

実は、取り扱う不動産の価格で仲介手数料が決まってきます。

それをまとめてみました。

  • 取引額が200万円以下の場合         取引額×5%
  • 取引額が200万円超400万円未満の場合    取引額×4%+2万円
  • 取引額が400万円以上の場合         取引額×3%+6万円

この分が仲介手数料の限度になります。(上記は税抜き)

例えば3000万円の物件の場合

3000(取引価格)×3%+6万円=96万円

96万円が限度になり、これに消費税がかかります。

しかしこれは1人の依頼者からの限度額であり、売買などで、売主・買主の両方を担当した場合(両手取引といいます)、売主・買主のそれぞれから仲介手数料からもらえるので報酬額は2倍になります。

不動産業者としては売り上げや利益が見込める部分です。

宅建の試験では「土地付建物の代金○○○○万円としての報酬額の限度額はどれぐらいか?」や、「この代金の場合はこの報酬額であっているか?」など、実際に計算が必要な問題もあります。

しかし、ルールを押さえておけば後は算数レベルの計算なので、比較的得点しやすい問題になります。

不動産仲介金額の仕組み その2 賃貸の場合の仲介手数料の上限

売買」と同じように「賃貸」の媒介にも報酬額の上限が設定されています。

ですが、「売買」のように高額な取引ではないので、「賃貸借」の場合は「1ヶ月の借賃」が基本になっています。

賃貸の媒介・代理や、居住用の建物の場合は変則的になりますが、基本の「1ヶ月の借賃」を軸に、依頼者の一方から「1ヶ月の借賃」を受け取るのか

依頼者の双方から総額で「1ヶ月の借賃」を受け取るのかの違いになってきます。

宅建試験対策としては、どちらか片方を確実に覚えて、それ以外は消去で解答するのも一つの作戦です。

補足ですが、居住用建物以外の貸借に対して、権利金の収受があった時は、その権利金の金額を売買価格の額とみなし、「売買・交換」と同じ報酬計算になります。

*よく問題としてでるのは、「双方から1ヶ月分の借賃を受け取るのは○か×か?」や「居住用で承諾を得た場合は内訳が変更できるか?」など、権利金の問題なども含めて過去の宅建試験に出題されています。

不動産仲介金額の仕組み「宅建業法・報酬額の制限」 まとめ

実際に、住宅や土地などの不動産を購入された方や、賃貸借されたことのある方は経験されてことのある「仲介手数料」の仕組みについて記事を書いてみました。

宅建の試験対策よりの内容になりましたが、「仲介手数料」は何も根拠もなく計算されているわけでもないので安心してください。

このルールを知っておけば、不動産業者に問い合わせしなくてもおよその金額は把握できると思います。

また、宅建業者はその事務所ごとに見やすい場所に、この告示により定められた報酬額を掲示しなければならないというルールがあります。

よく入口付近に掲示されている宅建業の掲示看板に記載されているので、確認してみてください。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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