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準住居地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説編⑦

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今回は「準住居地域」について解説します。

準住居地域」は、道路の沿道の施設と住居などの施設の調和をめざした地域になり、幹線道路沿いに設定されていることが多いです。

住居系でも利便性などが優れているため、幅広い年代の方が利用しやすいのも特徴の一つです。

そんな「準住居地域」の内容について見ていきます。

準住居地域で建築できる建物の種類

準住居地域内で建てられる建築物の種類の参考画像

準住居地域内で建てられる建築物の種類

準住居地域内で建てられる建築物の種類

準住居地域内で建てられる建築物の種類は、以下のように定められています。

  1. 住宅
  2. 共同住宅、寄宿舎、下宿
  3. 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校
  4. 病院
  5. 図書館
  6. 老人ホーム
  7. 公衆浴場
  8. 事務所
  9. 店舗
  10. 危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50㎡以下の工場
  11. ホテル・旅館
  12. ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等(3,000㎡以下のもの)
  13. 自動車教習所(3,000㎡以下のもの)
  14. マージャン屋
  15. ぱちんこ屋
  16. 射的場
  17. カラオケボックス
  18. 勝馬投票券発売所
  19. 倉庫業の倉庫

店舗や事務所、ボーリング場やスケート場など、面積の上限も無くなるので、敷地次第では大きな施設を建築することができます。

また、準住居地域内では、客席の面積が200㎡以上の劇場映画館、演芸場、特殊な工場などが建築できません。

準住居地域の建蔽率や容積率

準住居地域の建蔽率や容積率の参考画像

準住居地域の建蔽率や容積率

準住居地域の建蔽率や容積率については、建蔽率の場合50%~80%、容積率は100%~500%が基準となります。

住居系でも比較的、多種多様な建築物を計画することができるので、風致や地区協定など、行政によってほかの条件が加味されることが多いので注意が必要です。

第二種住居地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説編⑦ まとめ

今回は「準住居地域」について紹介しました。

準住居地域は幹線道路沿いに設定されていることが多く、建築物が建設できる用途の幅広さと、道路条件が比較的良好なので交通の便が良いのも特徴の一つになります。

次回は「田園住居地域」について紹介します。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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