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第二種低層住居専用地域で建てれる建築物の種類や特徴。用途地域の解説編②

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今回は、前回の「第一種低層住居専用地域」に引き続き、「第二種低層住居専用地域」について解説したいと思います。

第二種低層住居専用地域」は「第一種低層住居専用地域」を包括し、店舗・飲食店に関して、制限が緩くなっている地域になります。

「第一種」と混同しないようにポイントを見てみましょう。

第二種低層住居専用地域で建てられる建築物の種類

第二種低層住居専用地域で建てられる建築物の種類の参考画像

第二種低層住居専用地域で建てられる建築物の種類

第二種低層住居専用地域内で建てられる建築物の種類は、建築基準法では以下のように定められています。

第一種低層住居専用地域の内容を網羅しており、10番以降が「第二種」で追加される内容になります。

  1. 住宅
  2. 住宅で事務所店舗その他これらの類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
  3. 共同住宅寄宿舎又は下宿
  4. 学校(大学高等専門学校専修学校各種専門学校除かれる)、図書館、及びその他これらに類するもの
  5. 神社寺院教会その他これらに類するもの
  6. 老人ホーム保育所福祉ホームその他これらに類するもの
  7. 公衆浴場
  8. 診療所
  9. 公衆電話巡査派出所、その他これらに類する公益上必要な建築物
  10. 飲食店店舗その他これらに類するもののうち、政令で定められ、その用途に関する床面積が150㎡以内のもの

飲食店などの場合でも、あくまでも低層専用地域なので150㎡以内と面積の制限が有ります。

住居がメインの用途地域ということが分かります。

第二種低層住居専用地域で建てられる飲食店の建築物

「第二種低層住居専用地域」で建てることができる飲食店の種類になります。

  • 日用品の販売を主たる目的とする店舗食堂喫茶店
  • 理髪店美容院クリーニング取次店質屋貸衣装屋貸本屋、こういった類のサービス業
  • 家庭電気器具店、畳屋自転車屋洋服店(原動機を使う場合は出力合計0.75kw以下
  • 自家販売のためのパン屋豆腐屋菓子屋米屋(原動機を使う場合は出力合計0.75kw以下
  • 学習塾囲碁教室茶道教室、その他こういった類の施設

第二種低層住居専用地域の建蔽率や容積率

第一種低層住居専用地域の建蔽率や容積率の参考画像

第二種低層住居専用地域の建蔽率や容積率

第二種低層住居専用地域の建蔽率や容積率については、「第一種」と同じく、建蔽率は30%~60%。容積率は200%までが大半になります。

低層かつ住居がメインなので、住民が利用しやすい環境が用途基準となっています。

建築協定や風致地区関係も厳しく設定されているところもあるので、都度確認が必要になってきます。

第二種低層住居専用地域で気を付けたい高さ制限や隣地斜線

第二種低層住居専用地域では、第一種と同じく、高さなどにも気を付けなければいけません。

「第一種」と同じく、絶対高さとして10m12mなどがあり、2F建の建築物が大半になります。。

他にも道路斜線、隣地斜線があり、第二種低層住居専用地域もそこまで大きい道路に面することが少ないので、様々な角度からの検証が必要になります。

第二種低層住居専用地域で建てれる建築物の種類や特徴。用途地域の解説編② まとめ

今回は「第二種低層住居専用地域」について紹介しました。

「第一種」と同じ内容に近いのですが、店舗・飲食店の部分などで違いあがあるので、注意が必要です。

他の商業施設の設計なども気を付けなければいけません。

次回は「第一種中高層住居専用地域」について紹介します。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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