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次世代住宅ポイントで新築やリフォームの計画をお得にする方法。対象になる住宅やポイントなどを解説

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消費税増税の余波は、もちろん不動産や住宅業界にも影響を与えます。

そんな中、国交省の方から消費税増税前後の平準化を目指し「次世代住宅ポイント」制度が公表されました。

従来の住宅エコポイントのような制度みたいなものですが、今回は次世代住宅ポイントについて、色々まとめてみます。

次世代住宅ポイントとは?

次世代住宅ポイント」とは2019年10月に予定されている消費税増税に備え税率上げ前後の需要変動の平準化を目指す制度で、消費税増税後に住宅の購入や、リフォーム工事を行った人に対して、色々な商品と交換できるポイントを発行する仕組みをいいます。

簡単に言うと、「消費税が10%になってから住宅等を購入した場合、国からポイントを発行しますよ」ということです。

参考に建物価格2000万円~3000万円の消費税を計算した場合です。

2000万円×8%=160万円

3000万円×8%=240万円

10%増税後

2000万円×10%=200万円

3000万円×10%=300万円

消費税が2%上がるだけで、2000万円の時で40万円、3000万円の時で60万円の差額になります。

単純計算でも、8%の時に住宅等を購入した方がお得なのがわかります。

不動産仲介や、ハウスメーカー側のセールストークにもなりやすい内容です。

しかし、前回の5%から8%に消費税が増税された時も、増税後の住宅市場の冷え込みがありました。

今回は「次世代住宅ポイント」でそれを回避するという目的を元に行われます。

次世代住宅ポイントの対象になるのは?

残念ながら、全ての住宅が「次世代住宅ポイント」の対象にはなりません

対象になる条件は以下のようになります。

  • 新築の注文住宅、もしくは住宅リフォームで2019年4月~2020年3月に請負契約・着工したもの
  • 分譲住宅で、2018年12月21日~2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
  • 分譲住宅で、2018年12月20日までに完成している新築住宅で、2018年12月21日~2019年12月20日までに売買契約を締結したもの

上記の内容を満たす上で、さらに細かく設定されています。

積み上げ式のような内容なので全体をみてみましょう。

住宅の新築の場合とリフォームの場合です。


まず、貸家を除く新築住宅の場合ですが、発行ポイント数 は1戸当たり上限35万ポイントになります。

3項目の合算となり、各項目にも上限が限られています。

まず一つ目の項目です。

次の4つのいずれかに当てはまる場合、1戸当たり30万ポイントになります。

  1. エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
  2. 長期優良住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  3. 耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  4. バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

次2番目の項目です。

1番目の項目に加え、より高い性能を有する以下の住宅の場合は、5万ポイントを加算されます。

  1. 認定長期優良住宅
  2. 低炭素認定住宅
  3. 性能向上計画認定住宅
  4. ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

次に最後の項目です。

ビルトイン食器洗機 1.8万ポイント
掃除しやすいレンジフード 0.9万ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ 1.2万ポイント
掃除しやすいトイレ 1.8万ポイント
浴室乾燥機1.8万ポイント
宅配ボックス1万ポイント
耐震性のない住宅の建替15万ポイント

この3つの項目の合計が35万ポイント以下になることが条件の一つです。


次に住宅のリフォームの場合です。

新築とは違い、住宅のリフォームの場合は1戸あたりの発行ポイント数 の上限30万ポイントとされています。

しか、リフォームの場合は2点ほど特例があります。

  • 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げられる(既存
    住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
  • 若者・子育て世帯以外の世帯でも、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は、
    上限を45万ポイントに引上げられる

特例を受けると15万ポイントの加算になりますし、既存住宅の場合は2倍になるので、検討してみるのがオススメです。

リフォームの場合は以下の項目の工事箇所の合計合算になります。

断熱改修(内外窓、ガラス)0.2~2万ポイント×箇所数
断熱改修(ドア)2.4, 2.8万ポイント×箇所数
断熱改修(外壁)5, 10万ポイント
断熱改修(屋根・天井)1.6, 3.2万ポイント
断熱改修(床)3, 6万ポイント
エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効
率給湯器)
 2.4万ポイント
エコ住宅設備(節水型トイレ) 1.6万ポイント
エコ住宅設備(節湯水栓)0.4万ポイント
耐震改修15万ポイント
バリアフリー改修(手すり)0.5万ポイント
バリアフリー改修(段差解消) 0.6万ポイント
バリアフリー改修(廊下幅等拡張)2.8万ポイント
バリアフリー改修(ホームエレベーター設置) 15万ポイント
バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置)1.7万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやす
いトイレ、浴室乾燥機)
1.8万ポイント
家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード) 0.9万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ) 1.2万ポイント
家事負担軽減設備(宅配ボックス)1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム10万ポイント


また、算定の特例もあります。

既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウントになります。
(例外有り)
 

間取りの変更などの、大規模リフォームの工事の場合は該当項目が多そうですね。

若者・子育て世帯への配慮なども考えられていると思います。

次世代住宅ポイントはいつから?

「次世代住宅ポイント」のポイント発行申請の期間は2019年6月頃から始まるみたいです。

ポイント発行申請は、工事完了後に行うのがルールみたいですが、「リフォーム(1,000 万円以上(税込)の工事に限る)」などでは、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整うような状況であれば、ポイント発行申請を行うことができます。

※より具体的な内容や ポイント発行申請の開始日・締め切りなどは、事務局の体制が整い次第決定・公表されると思います。

次世代住宅ポイントでどれぐらい得する?

取得できたポイントについては、以下の内容の商品に交換ができます。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  •  健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  •  子育て関連商品
  •  地域振興に資する商品

こちらも、体制が整い次第、随時公表される見込みになっています。

また申請する書類も多くあり、「工事契約書の写し」や「検査済証」など、住宅エコポイントの時以上の書類の提出が求められるかもしれません。

こういった制度を利用するために、早めにプロの方に相談する方がいいかもしれません。

 

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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