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工業地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説⑫

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今回は「工業地域」について解説します。

「工業系」の用途地域の中でも、工業の業務の利便を推進している地域であり、色々な種類の工場を建設することができます。

工場以外の用途も建築ができ、線引きを区別しておかないといけません。

そんな「工業地域」についてみていきます。

工業地域で建築できる建物の種類

工業地域で建築できる建物の種類の参考画像

工業地域で建築できる建物の種類

工業地域内で建てられる建築物の種類

工業地域内で建てられる建築物の種類は、以下のように定められています。

住宅なども建築できますが、工場の制限がほぼないため、環境には配慮する必要が有ります。

  1. 住宅、兼用住宅
  2. 共同住宅、寄宿舎、下宿
  3. 運動施設
  4. 店舗10000m²以下)
  5. 遊戯施設、風俗施設(10000m²以下)
  6. 事務所
  7. 図書館
  8. 美術館・博物館
  9. 神社・教会・寺院等
  10. 診療所
  11. 老人ホーム・身体障害者福祉ホーム等
  12. 老人福祉センター・児童厚生施設等
  13. 自動車教習所
  14. 自動車車庫
  15. 倉庫
  16. 警察署・消防署等 
  17. 税務署・保健所

学校などの施設、ホテル・旅館などの建築物はNGで、病院なども建築できません。

住環境として通学などを考慮するには、隣合わせの地域と含め,

総合的に考える必要が有ります。

工業地域の建蔽率や容積率

工業地域の建蔽率や容積率の参考画像

工業地域の建蔽率や容積率

工業地域の建蔽率や容積率については、建蔽率の場合50~60%、容積率は100%~400%が基準となります。

斜線制限等も「非住居系」としての類になるので、住居系よりは柔軟に計画することができます。

日影規制の対象にならないのも、大きな特徴の一つです。

工業地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説⑫ まとめ

今回は「工業地域」について紹介しました。

工業地域といっても、様々な用途の建築物を計画することが可能な地域になります。

その分、工場などの計画については制限が無くなり、自ずと工業系に特化した地域になります。

そのため、通行する車両や騒音など、住居として構える場合は下調べを慎重に行う方がいいでしょう。

次回は「工業専用地域」について紹介します。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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