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工業専用地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説⑬

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今回は「工業専用地域」について解説します。

「工業専用」ということもあり、他の用途の建築が制限されている傾向が強い地域になります。

住宅や教育施設などが、建設NGになっており、他にも遊戯施設や飲食店などが建築できません。

今までの非住居系の地域と比べ、少し特徴が違う「工業専用地域」についてみていきます。

工業専用地域で建築できる建物の種類

工業専用地域で建築できる建物の種類の参考画像

工業専用地域で建築できる建物の種類

工業専用地域内で建てられる建築物の種類

工業専用地域内で建てられる建築物の種類は、以下のように定められています。

住宅系の建築ができないのが今までの大きな違いがあります。

  1. 事務所
  2. 神社・教会・寺院等
  3. 巡査派出所・郵便局
  4. 診療所
  5. 保育所
  6. 公衆浴場 
  7. 神社、寺院、教会等 
  8. 老人福祉センター、児童厚生施設等
  9. 自動車教習所 
  10. 税務署・保健所
  11. 警察署・消防署等
  12. 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 
  13. 車庫・倉庫等 
  14. 自動車車庫
  15. 倉庫
  16. 畜舎 
  17. 工場 

住宅のみならず店舗も不可なので、用途地域の中でも制限が厳しい分類の地域とも言えます。

工業専用地域の建蔽率や容積率

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工業専用地域の建蔽率や容積率

工業地域の建蔽率や容積率については、建蔽率の場合30~60%、容積率は100%~400%が基準となります。

大きい建物が建っているイメージがありますが、工場などは比較的大きい敷地に建てられている傾向にあります。

斜線制限も非住居系に該当するので、計画がしやすい地域とも言えます。

工業専用地域の特徴や建てられる建築物の種類。 まとめ

今回は「工業専用地域」について紹介しました。

工業系の地域の中でも一番特化しており、工場関係ではほとんどの種類の建築が可能となります。

それゆえに、住宅の購入する方などには馴染みのない地域とも言えますね。

また改めて、用途地域の記事については更新しいていきます。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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