今回は、住宅や不動産の購入時に発生する「諸費用」について解説します。
諸費用の項目についても聞きなれない用語ばかりで親しみがありません。
- 不動産取得税
- 印紙税
- 固定資産税
- 都市計画税
- 登記費用
- 仲介手数料
上記のように住宅や不動産の購入だけでも数多くの種類があり、新築物件では3%～8%、中古物件では5%～10%程、費用がかかると言われています。
住宅や不動産の購入時にかかる費用ってどういうのがあるの？
このようなお悩みを解決するために解説します。
住宅、不動産購入時の見積りの内訳
住宅や不動産購入時にはどれくらい費用が掛かるのか？
参考に住宅や不動産を購入する見積りは以下の項目が挙げられます。
住宅の場合
物件価格3000万円の場合
| 申込証拠金 | 2万円～10万円 | 順位保全をするための申し込み金 契約が成立した場合は手付に充当される |
| 頭金 | 150万円 | 物件購入時に現金で支払う部分、平均は物件価格の5%～10% |
| 印紙税 | 1万円～4万円 | 売買契約書の時と金銭消費貸借契約時に必要 |
| ローン融資手数料・保証料 | 2万円～5万円 | ローン融資手数料はその名の通り手数料代 相場的には2万～5万 |
| ローン保証料 | 0円～60万円 | ローン保証料は住宅ローンが払えなくなった場合、保証会社が代わって住宅ローンを肩代わりしてもらうために払うお金。 |
| 火災保険料 | 15万円～25万円 | 金額は保険内容によって異なる |
| 地震保険料 | 年間1万円～5万円 | 火災保険と合わせて入れる 金額は保険内容によって異なる |
| 団体信用生命保険料 | 0円～ | 民間の金融機関は金利に上乗せされているのが通常 |
| 登録免許税 | 10万円～ | 登記費用の総額 土地の所有権移転登記代、建物の所有権保存登記代 ローンなどの抵当権設定登記代 司法書士への報酬代もかかります。 |
| 不動産取得税 | 3万円～ | 不動産を取得した人が一度だけ払うお金 不動産（土地や家屋）を取得した人で、税額は不動産の価格（評価額）の3％または4％ 免税や非課税の内容も有り |
| 固定資産税 | 3万円～ | 固定資産税などは、年間での請求なので評価額や引き渡し日や起算日などで変わってくる |
| 仲介手数料 | 90万円～ | 96万円(3000万円×3%×6万円)が上限、不動産会社で仲介してもらう場合、仲介手数料が発生します。 |
マンションの場合はこれに修繕積立金や管理費などが発生していきます。
マンションは戸建てと違い、管理組合などがあり何年後かの大規模修繕などに備え修繕積立金の支払いがあります。
上記のような内訳割合になり、諸費用と言われる項目を合算すると約250万～300万円になります。
これ以外にも家具の購入や引っ越しの費用など、何十万で出費が発生する諸費用が多々あります。
諸費用の金額だけで車が購入できそうですね。
イメージできたでしょうか？
住宅や不動産購入時の諸費用の中で高額なものは？
諸費用の中で高い金額割合を占めているのは、仲介手数料やローン保証料になってきます。
仲介手数料の場合はケースバイケースで金額が変わるので割愛しますが、ローン保証料に関しては、「一括」か「分割」で払う方法もあります・
「一括」の場合は文字の通り、住宅ローンの借入時に保証会社へ一回で払う方法です。
対して「分割」での支払いは、借り入れ時の金利にさらに金利（0.2％若しくは0.4％）が上乗せ支払っていく方法もあります。
まとまった金額ですし、支払が滞らない人にとってはもったいないお金です。
借りる人の属性や金融機関によっても影響してくるので、この辺は慎重に調べながら進めたた方がいいかもしれません。
住宅購入時の諸費用を抑える方法
住宅や不動産購入時のコストを抑える
まずは必要な金額の確認が先決です。
どの内容にどれぐらいお金が必要か分析しましょう。
諸費用の項目の中には税金の部分があるので抑えられない範囲がありますが、仲介手数料や火災保険などは見直しなどによって減額することができます。
保証料が無料の金融機関を選択するのも一つの方法です。
また、不動産や住宅はこの世で一つしかないのものなので手に入れたいのも山々ですが、現金の部分が厳しいければどうにもなりません。
そういう人に対して金融期間によっては「諸費用ローン」もあります。ですが住宅ローンより金利が高めなので月々の支払いにも影響します。
住宅や不動産の購入には聞きなれない難しい言葉が飛び交います。
少しでも損しないようにするには、住宅や不動産の購入は長期的に計画し、勉強しながら進めるのがいいかもしれません。
