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フラット35の制度変更。失敗しない住宅計画の基礎知識

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フラット35の制度変更の参考画像

2019年10月より、フラット35の制度が一部変更されました。

「フラット35」とは長期固定金利として利用されている住宅ローンのことを言います。

将来的な金利上昇に影響されることなく、借入時の金利で安心して支払うことができ、幅広い世代で多く利用されています。

今回は、フラット35の制度変更内容について紹介します。

フラット35の制度一部変更内容(2019年10月)

フラット35の制度変更の参考画像

フラット35の制度変更

今回のフラット35の主な変更内容です。

  • 「フラット35」の地域活性化型の対象事業を拡充
  • 建設費・購入価額の上限1億円の制限の廃止
  • 「フラット35」(買取型)の融資率9割超の金利を引き下げ
  • 「フラット50」の融資率上限などを引き上

それぞれについて見ていきます。

「フラット35」の地域活性化型の対象事業を拡充

フラット35の商品の中に「地域活性型」という制度が有ります。

これは、地域活性化に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が連携を組み、住宅取得に対する地方公共団体の補助金などとセットで「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度になります。

地域活性型には「UIJターン」「コンパクト̪シティ形成」「空き家活用」などありますが、今回の変更では「対象とされている事業」が拡充され、「防災対策に資する事業」と「地方移住支援事業(移住支援金制度の活用)」が追加されます。

「防災対策に資する事業」

防災対策に資する事業」とは、防災や減災対策がされている住宅を表し、以下のような対策が上げられます。

  • 克雪住宅(多雪地域で屋根の雪下しの作業が必要がない工夫がされた住宅」
  • 雨水浸透施設を設置した住宅

他の対策についても、各地方公共団体が地方の状況を踏まえ設定しています。

「地方移住支援事業(移住支援金制度の活用)」

こちらは東京圏限定になりますが、東京23区から東京圏外へ移住し、道府県が選定した中小企業に就職した方などに対する交付金を受け取れる方が、移住先での住宅の購入する場合に利用できるようになります。

建設費・購入価額の上限1億円の制限の廃止

2019年10月1日以後のフラット借入申し込み分より、これまでは融資対象となる住宅の建設費や購入費に対する制限がなくなりました。

以前は1億円以下の制限がありましたが、これにより利用できる人が増えることでしょう。

※融資限度額は現行の8000万円より変更なし

「フラット35」(買取型)の融資率9割超の金利を引き下げ

2019年10月1日以後のフラット35の資金実行分より、融資率の数字が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に上乗せされている金利が年0.44%から粘0.26%に引き下げられます。

今までの方は対象にならないので注意が必要です。

「フラット50」の融資率上限などを引き上げ

最長50年借り入れ期間を設定できる「フラット50」の融資率も引き上げられます。

2019年10月1日以後のフラット50の資金実行分より、融資率の上限は6割から9割に引き上げ。

融限度額も6000万円から8000万円に引き上げられます。

フラット35の制度変更。失敗しない住宅計画の基礎知識 まとめ

今回は、主に2019年10月より変更されたフラットの商品の制度変更に関する内容を紹介しました。

条件は現状よりも優遇される形になるので、フラットの商品を利用できる条件の人が増えることになります。

今回の変更内容だけでなく、住宅金融支援機構の商品は多岐に渡るので、自分に合った商品を探してみるのもいいかもしれません。

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archi

普段は設計メインの建築エンジニア。 休日は趣味(スポーツ・遊び)を堪能する1児の父。 ハウスメーカーやデベロッパー、設計事務所などを渡り歩き、住宅から大規模建築まで様々な分野を取り扱うストロングスタイル! 所有資格/建築士/宅建士/AFP/古民家鑑定士/福祉住環境コーディネーター/大型免許・大型二輪/一級小型船舶免許操縦士他

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