今回は、用途地域解説の引き続き「第一種住居地域」について解説したいと思います。
「第一種住居地域」は、住居専用の地域ではないため、工場や商業施設など複数の用途の建築物が並んでいる地域になります。
低層住居地域や中高層住居地域よりも、住宅以外の用途の建物の種類が多いのも特徴の一つです。
「第一種住居地域」のポイントについて見ていきます。
目次
第一種住居地域で建築できる建物の種類
第一種住居地域内で建てられる建築物の種類
第一種住居地域内で建てられる建築物の種類
第一種住居地域内で建てられる建築物の種類は、以下のように定められています。
- 住宅
- 共同住宅、寄宿舎、下宿
- 図書館
- 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校
- 病院
- 公衆浴場
- 老人ホーム
- 店舗（3,000㎡以下のもの）
- 事務所（3,000㎡以下のもの）
- 危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50㎡以下の工場
- ホテル・旅館（3,000㎡以下のもの）
- ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000㎡以下のもの）
- 自動車教習所（3,000㎡以下のもの）
中・大規模の商業・遊戯施設なども、「3000㎡」を境に制限されています。
また、パチンコ店、射的場、マージャン屋、勝馬投票券発売所、場外馬券場、カラオケボックス、劇場、映画館などが建築できません。
第一種住居地域の建蔽率や容積率
第一種住居地域の建蔽率や容積率
第一種住居地域の建蔽率や容積率については、建蔽率の場合50％～80％、容積率は100％～500％となり、中高層住居専用地域の時より建蔽率が大きく設定されています。
斜線制限も「住居系」に分類されますが、北側斜線制限は適用されません。
低層住居専用地域よりはボリューム感のある建築物を計画することができます。
第一種住居地域の特徴や建てられる建築物の種類。用途地域の解説編⑤ まとめ
今回は「第一種住居地域」について紹介しました。
住居専用地域ほどの制限ではないため、様々な種類の建築物が混在する地域になります。
商業施設の利用頻度も考えると、優先してもいい地域かもしれませんね。
次回は「第二種住居地域」について紹介します。